2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
資料一の日付は、平成二十七年五月二十六日、「奈良高校の耐震改修状況について」という件名が書かれております。奈良高校の校長、事務長と、奈良県教育委員会の学校支援課職員との生々しいやりとりが書き込まれております。 耐震改修予算の状況を尋ねる校長に対して、学校支援課の香河課長は、「業者委託の予算は、平成二十七年度には付かなかった。」と冷たく語り、「財政課には引き続き予算要求を行っていく。」
資料一の日付は、平成二十七年五月二十六日、「奈良高校の耐震改修状況について」という件名が書かれております。奈良高校の校長、事務長と、奈良県教育委員会の学校支援課職員との生々しいやりとりが書き込まれております。 耐震改修予算の状況を尋ねる校長に対して、学校支援課の香河課長は、「業者委託の予算は、平成二十七年度には付かなかった。」と冷たく語り、「財政課には引き続き予算要求を行っていく。」
文部科学省は、毎年、学校の耐震改修状況フォローアップ調査の結果を公表しております。二〇一八年四月一日現在で、奈良県はいつまでに公立高校の耐震化率を一〇〇％にすると報告しておりますか。また、その理由について何と書いてありますか。
文部科学省が実施しました平成三十年度耐震改修状況フォローアップ調査におきましては、奈良県では、県立高等学校の耐震化が完了する予定年度については未定とされてございます。 また、耐震化が完了しない理由につきましては、学校全体の整備に係る検討に時間を要しているためと報告されてございます。
ブロック塀で少女が亡くなる、こういう事件が起こったわけですが、ブロック塀は文科省の耐震改修状況調査の対象にもなっておりませんでした。通学路の危険を見逃していたということでもあります。 一方、学校内はどうなのか。耐震化ほぼ一〇〇％とうたっているわけでありますが、本当にそうなのか。 改めて文科省に確認しますが、今の小中学校、公立学校の耐震化率の到達は何％ですか。
○政府参考人（山崎雅男君） 先ほど申し上げました規模に該当する渡り廊下であれば、当然、耐震改修状況調査の対象となっております。
文部科学省の昨年四月一日時点の公立学校施設の耐震改修状況フォローアップ調査の結果によりますと、公立小中学校の構造体の耐震化率は、前年度から〇・七ポイント上昇し、九八・八％となりました。また、「全国の九割近くの設置者が耐震化を完了した。」と報告されております。設置者別の調査結果を見ますと、高槻市は非木造も木造もともに一〇〇％、耐震化完了自治体となっております。
これまで文科省が行っていた公立学校施設の耐震改修状況フォローアップ調査につきましては、児童生徒が一日の大半を過ごす校舎や体育館などの学校施設の耐震化対策を最優先で行っているということから、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律に規定されているいわゆる建物に対象を限定したところでございます。 今回のようなブロック塀等の囲障は、建物以外の工作物であるため、対象に含まれておりませんでした。
一昨日、六月二日に、文科省は公立学校施設の耐震改修状況調査を公表しました。これによりますと、公立小中学校の耐震化率は九五・六％、まだ耐震性不十分な建物は五千二百十二棟残されております。 平成二十七年度、今年度中の耐震化完了は困難とあります。年度末には約九八％までの進捗というふうに伺っております。
平成二十五年八月、昨年の八月でありますが、公表されました公立小中学校施設の耐震改修状況調査では、八八・九％と大分進んできたように思いますが、まだ耐震化が確保されていない公立の小中学校が約一万三千棟、耐震化率五〇％未満の地方公共団体も一部見受けられるなど、もう一踏ん張りしなくてはならないと思っております。
これが、昨年の四月一日現在の東南海・南海地震防災対策推進地域、一都二府十八県のうち、同じく昨年の四月一日現在の公立学校施設の耐震改修状況調査の耐震化率です。同調査の小中学校の耐震化率の全国平均は八〇・三％です。平均以下が、実はこの中に九府県もあります。 また、御存じのとおり、東南海・南海地震防災対策推進地域の中には、昨年四月一日現在、四百十四の市町村も指定されております。
しかし、公立小中学校の耐震改修状況については、地方公共団体の財政的な要因や耐震化への認識の差などにより、耐震化への取り組みがおくれているところも見られます。私の住んでいるところです。 このような、地方自治体として開きがある中、施設整備基本方針にある目標を本当に達成できるのか、疑問が残ります。
そうした中で、本年一月五日に厚労省はこの病院の耐震改修状況調査の結果を発表いたしました。その結果につきまして御報告をいただきたいと思います。 〔委員長退席、理事森ゆうこ君着席〕
文科省の方から、四月一日現在の公立学校施設の耐震改修状況調査の報告書をいただきました。七月二十一日に公表されていますが、これによりますと、震度六強の地震があったときに、七千四百九十八棟、四月一日現在で倒壊のおそれがある。
一方で、平成二十年六月の公立学校施設の耐震改修状況調査の結果について見てみますと、耐震化率は小中学校で六二・三％、平成十九年四月一日時点と比較いたしますと三・七％の伸びが見られたところであります。 また、耐震診断の実施率も全国平均九三・八％となっていますが、これは平成十九年四月一日時点の八九・四から着実に上昇はしていますが、まだ一部で完了していないところでございます。
そこで、公立学校施設の耐震改修状況調査について、六月二十日の文部科学省の発表では、小中学校の耐震化率は六二・三％で、耐震診断実施率は九三・八％だ。そのことと、大規模な地震によって倒壊する危険性の高い小中学校は約一万棟だ。つまり、六割の耐震化と九割の診断と一万棟、この数字が全体いっているわけですね。 しかし、旧耐震基準という中で見ると耐震化率というのはぐっと落ちると思いますが、どうなっていますか。
六月二十日に発表しました公立学校施設の耐震改修状況調査において、平成二十年四月一日現在、公立小中学校施設の耐震化率の全国平均は六二・三％となっております。これは、昨年が五八・六％ということでございましたので、三・七％増になっているということでございます。
文部科学省の公立学校施設耐震改修状況調査によりますと、平成十九年四月一日現在の小中学校の耐震化率は五八・六％にとどまっており、いまだ四割近くの小中学校は耐震化の対策がなされておらず、その安全性の確保は喫緊の課題であります。
今年度の公立学校施設の耐震改修状況調査によりますと、公立の小中学校のうち、耐震性がないものと耐震診断を実施していないものを合わせますと、なんとまだ四一・四％、五万三千六百三十六棟にも上ります。現在のテンポでいくと、これは、すべて耐震化されるのは一体いつになるのかという思いがいたします。
まず、調査の趣旨でございますけれども、毎年、文部科学省としますと、四月一日現在で耐震改修状況の調査をしておりまして、ことしも、毎年の調査の一環としまして、十九年の四月一日現在の耐震化等の状況を調査したものでございます。
三月末に公表されました文科省公立学校施設の耐震改修状況調査結果を見ますと、全国の公立小中学校の校舎、体育館など約十三万棟のうち、耐震性が不十分な施設は三〇％に上る、耐震診断さえいまだに行っていない施設も一三％ございます。耐震診断が進めば、強度不足の建物がさらにふえる可能性がございます。
やっぱり公立学校施設というのは、こういうふうに災害時に避難所になったりあるいは対策本部を置くような、そういうケースが非常に多いんですけれども、これは文科省にちょっとお聞きをしたいと思うんですが、文部科学省が三月二十九日に発表した公立学校施設の耐震改修状況調査によると、耐震診断調査では幼稚園の診断実施率が五七・一％と、悪いという結果が出たようです。
というのも、六月二日に公表されました公立学校施設の耐震改修状況調査の結果というのがございます。手元にあるんですけれども、私ども公明党は、従来から学校施設の耐震化推進というのは早急にやるべきであるということを強く主張してまいりました。それは、公立学校施設というのは、昼間は児童生徒が一日の大半を過ごす学習生活の場である、そういう子供さんたちがそこで過ごしておられる。
また、今回の耐震改修状況調査の結果の公表に併せまして、先ほどコスト縮減の話もございましたですけれども、私ども、お金の掛かる全面建て替えというような方法から、いわゆる今いろいろ技術開発が進んでおりまして、耐震補強という方法を加えた改修方式に重点を移すようなことで、より効率的に進めるようお願いをしているところでございます。
○政府参考人（舌津一良君） まず、先生お尋ねの公立学校施設の耐震化の現状でございますけれども、今年の四月に実施いたしました公立学校施設の耐震改修状況調査を行っておるわけでありますけれども、その結果によりますと、公立小中学校の耐震化率は、いわゆる今年の四月一日時点で五四・七％ということでございます。
○副大臣（馳浩君） 先般公表された平成十八年度の公立幼稚園施設の耐震改修状況調査によりますと、耐震診断実施率は三一・七％、耐震化率は五〇・五％であります。また、私立幼稚園の耐震改修状況調査については、現在集計中でございますが、取りまとめ次第速やかに公表いたしますが、平成十六年十二月調査によりますと、耐震診断実施率が二二・一％、耐震化率が五四・六％ということで十分ではないという認識でおります。